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個人民事再生

個人再生(民事再生)とは、自己破産・任意整理以外で債務の圧縮・免債を行う為の法律です。これにより、個人債務者の再生がより簡易で迅速に行われるようになりましたが、厳格で複雑な形式となっているため十分な検討が必要といわれています。

民事再生(個人再生)のメリット

○免責不許可事由のある個人債務者でも免責が受けられる。
ギャンブルや浪費、詐欺の被害など破産手続きが受けられない方も対象となります。

○不法行為に基づく窓外賠償請求権でも免責が受けられる。
悪意を持って加えた不法行為に基づく損害賠償であっても免責の対象となります。

○資格制限が無い。
破産宣告を受けると弁護士や公証人などの資格は喪失、会社の取締役などは退任事由となりますが、個人再生手続きではその制限はありません。

○財産管理処分権を保持できる。
破産と違い、住宅を処分する必要はありません。

○裁判所が関与する分信頼性が高い

▲継続的な収入がないと申請できない。
▲手続きが煩雑で時間と費用が掛かる。
▲住宅ローンは減額されない。(住宅ローン特則は受けられる)
▲借金の総額は5000万円以下に限る。(住宅ローンを除く)

  メリット デメリット
民事再生 免責不許可の条件が無い。
免責を受けられる基準がゆるい。
資格制限が無い。
財産を保持できる。
継続的な収入がないと申請できない。
手続きが煩雑で時間と費用が掛かる。
住宅ローンは減額されない。(住宅ローン特則は受けられる)
借金の総額は5000万円以下に限る。(住宅ローンを除く)

民事再生申立てを、債務者の住所地の地方裁判所に行います。その後裁判所からの呼出、審尋があります。その結果、個人再生委員が選任され手続きが開始されます。その後、弁護士などに依頼し、負債額や資産などを勘案し、債権者との協議の上、3年間36回(特別な事情がある場合には5年以内)の返済額を決定します。再生計画案が認可され、債権者からの異論が無い場合再生計画に基づいた返済が開始します。全ての手続きの中にあっても住宅ローンの返済は継続されることになります。

民事再生の場合の返済額は債務額・債務者の所得・資産によって異なります。

債務総額500万円以下 100万円
債務総額500万円~1500万円 債務額の20%
債務総額1500万円~3000万円 300万円
債務総額3000万円超 債務総額の10%

※民事再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があり、それぞれに返済額の決定基準が異なります。また、資産額の計算方法など複雑な計算が必要になりますので専門家にご相談ください。

破産とは違い、民事再生の場合、住宅を失うことはありませんが、住宅ローンは免債されません。その為、結果的に住宅ローンを支払えなくなり破産してしまう方も多く存在します。そういった場合に備え、一定の状況を満たした場合「住宅ローン特則」が適用されます。その場合、最終返済期間を延長することで月々の返済額を減額したり元本の支払を猶予する事などが可能です。
しかし、住宅ローン特則とは、住宅ローンの支払猶予が原則であり、支払額を減額するものではありません。

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