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競売

競売とは、何らかの理由で住宅ローンが支払えなくなった時や税金、管理費を滞納した場合に、金融機関が「返済不能状態」と判断した場合に、裁判所に申し立てを行い、不動産を換金し、借金返済の一部に充てる仕組みの事を言います。
金融機関では、住宅ローンや事業ローンなどで融資をする場合に、抵当権を設定しています。競売とは、この抵当物件を対象として、裁判所の管理の下執行される仕組みです。

1ヶ月程度住宅ローン等の支払が遅延すると
「督促状」「催告書」が届きます。

1ヶ月程度住宅ローン等の支払が遅延すると「督促状」「催告書」が届きます。その後、約2ヶ月程度支払が遅延すると、金融機関からの呼び出しがあり、今後の返済について協議が行われます。協議の結果、支払い方法を調整してもらえることになりますが、再度支払を滞納すると「期限の利益の喪失」として扱われることになります。

債権者が保証会社に代位返済を要求し、
債務者は債務(借金)の一括返済を求められます。

金融機関は、保証会社に対し、債務の返済を要求し、保証会社が債務者の代わりに債務を返済します(代位返済)。
債権や担保物件は求償権の範囲内で保証会社に移転し、不良債権として扱われます。
保証会社が介在しない場合もあります。
また、金銭貸借契約書の「期限の利益の喪失」に基づき、債務の一括返済を求められます。
この時点で個人信用情報に「事故」として記録されます。(ブラックリスト)

競売申立て

債務の一括返済がなされない場合、債権者は裁判所に対し競売の申し立てを行います。

競売開始、差押さえ

管轄裁判所では、競売の申し立てを受け競売に関しての手続きを進めていきます。その過程で、担保権が設定されている不動産は「差押登記」がされ、不動産の所有者は不動産を自由に処分することが出来なくなります。本人には競売開始通知正本が送付されます。

競売開始、差押さえ

管轄裁判所では、競売の申し立てを受け競売に関しての手続きを進めていきます。その過程で、担保権が設定されている不動産は「差押登記」がされ、不動産の所有者は不動産を自由に処分することが出来なくなります。本人には競売開始通知正本が送付されます。

事件番号が付され、競売決定通知・差押登記がなされます。

裁判所の執行官が物件・現況調査のため訪問し、写真撮影や様々な調査を行います。

裁判所が選任した不動産鑑定士が作成した評価書を元に、裁判所が最低競売価格を決めます。

入札期間を決め、裁判所のホームページや様々な媒体で公告されます。

1週間の入札期間を定め(期間入札方法の場合)入札が行われます。

入札開始より2週間後、開札が行われ、買受人が決定します。

買受人が代金納付した時点で不動産の所有権が買受人に移ります。

前所有者に対し引渡し命令が出ると強制退去となります。

競売のメリットとしては、裁判所が全ての手続きを行うことでの信頼感が挙げられます。反面最大のデメリットは、売却価格が安くなってしまうことです。一般的に競売物件は売主の協力が得られない場合が多く、引渡しに法的手続きが必要になる場合が多いことと、買受希望者は落札まで物件内部を内覧できない点、瑕疵担保責任免責である等の理由から、市場価格より20~30%も安く設定されているのです。その為、競売後の債務圧縮も少なくなります。
次に、競売で売却した場合、売却金額は全て債権者に配分されますので手元には1円も入ってきません。強制退去などの場合、鍵の交換費用や引越し費用などが発生しますが、これらも退去者の自己負担となります。
また、ホームページなどでの公告が始まりますので、広く知られてしまうことも覚悟しなければいけません。

  メリット デメリット
競売 債権者への配分や権利の整理などの作業・手続きは裁判所が行う。 市場価格の70~80%の価格で売却され、結果、債務が任意売却などに比べ残る。
ホームページや媒体で公告されるため、ご近所や親族に知られてしまう。
引越し費用や退去費用などの自己負担が発生する。

債務整理後の人生

任意売却や競売、破産などで住むところを失った場合、次の住まいを探さなくてはいけません。
ですが、債務整理をしていると保証人が見つけることも困難で、貸主、売主さんの信用を得ることも難しい場合が多くあります。
更にお手元に現金が無いため、引越しすら不可能なこともあります。
当社では、新しい出発を応援するために、新しい家探しのお手伝いや、金融機関との協議による引越し費用の捻出まで出来る限りのお手伝いをさせて頂いております。
少しでもお客様の笑顔のために頑張りたい。
これが私達の想いです。

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