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住宅ローン減税は所得税から控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税からも差し引くことができます。

平成26年4月1日以降に「住宅ローン減税」が受けられる人で、所得税額が住宅ローン控除額より少なく、全額控除できないで残額がある場合、翌年分の住民税から自動的に控除されます。

「特定取得」で所得税の課税所得金額の7%（最高136,500円）が限度となります。

たとえば、控除対象となるローンが4000万円、所得税が20万円、住民税が40万円としますと…

1年間の最大控除額40万円　-　所得税20万円　＝　20万円

つまり、20万円が残額となりますので、これからさらに住民税が最高136,500円されますので合計336,500円が減税されます。

適用になるのは平成33年6月30日までです。

また、消費税率８％（または１０％）以外の消費税率で購入した中古住宅などは消費税アップに伴う優遇措置が受けられません。

※特定取得について