不動産を購入するときの税金編～住宅ローン減税～名古屋市瑞穂区街の不動産屋さん「みずほ不動産販売」の不動産ブログ…

不動産とお金

2018.08.02

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは住宅の新築・購入・中古住宅の購入・増改築や住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、適用になる制度です。

「一般住宅」と「認定長期優良住宅・認定低酸素住宅」があり、最高控除額が異なります。

平成33年12月31日までの「特定取得」・入居に限り、「一般住宅」は10年間にわたり、最高400万円の所得税の税額控除が受けられます。

また、「認定長期優良住宅・認定低酸素住宅」の住宅ローン減税は控除期間10年間、控除額は最高500万円

「一般住宅」と「認定長期優良住宅・認定低酸素住宅」があり、最高控除額が異なります。

平成33年12月31日までの「特定取得」・入居に限り、「一般住宅」は10年間にわたり、最高400万円の所得税の税額控除が受けられます。

また、「認定長期優良住宅・認定低酸素住宅」の住宅ローン減税は控除期間10年間、控除額は最高500万円

ローン減税が受けられる条件

①返済期間が10年以上の住宅ローンで年末に残債がある人

②住宅を取得または増改築した日から6か月以内に住み、その年の12月31日まで居住していること。平成28年4月1日以降に非居住者（海外居住者）が新築・取得した住宅についても可

③控除を受ける年分の合計所得が3000万円以内であること

※①の対象となる住宅ローンは、フラット35、民間金融機関の他、財形住宅融資、地方自治体の融資、年利0.2％（平成29年1月1日以降に住む住宅）以上の勤務先の融資などです。なお、各年末のローン残高が4000万円を超えるときは、4000万円（一般住宅）が限度となります。

ローン減税が受けられる住宅の条件

①住宅の床面積は50㎡以上

②住宅の1/2以上を居住用にしている（居住用部分だけが控除の対象）

③中古住宅の場合、築年数が木造で20年以内、耐火建築物で25年以内であること

④③の期間を超える新耐震基準に適合していて証明のある住宅、または既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅（加入後2年以内のもの）

⑤増改築の場合は工事費用が100万円を超えるもので、大規模な修繕、模様替えであることなど

⑥住宅の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、断熱改修工事なども⑤の対象となる。ただし補助金を控除

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