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ローン減税の注意点

①住宅とともに取得した土地も控除対象になりますが、土地取得後2年以内に住宅を新築し、6か月以内に入居しなけれななりません。なお、建築条件付宅地分譲（3か月以内に請負契約を締結すること）についても同様です。また、建売住宅、マンション、中古住宅などは問題ありません。

②入居日は次のように決められています。

・住民票を移転する場合は住民票を移転する日

・住民票を移転しない場合は建物を新築（登記）した日

③その人の年間に支払っている所得税額を超えて控除はされません。

確定申告が必要です。

ローン減税を受けるためには、確定申告が必要です（サラリーマンの場合、2年目からは年末調整）。確定申告書の「住宅借入金（取得）等特別控除」欄に必要事項を記入し、一定の書類を添付して申告します。

住宅とともに取得した土地で、取得後2年以内に住宅を新築するケースでは、土地融資をした金融機関などが住宅に抵当権などを設定しなければ「ローン減税」の対象になりません。

なお、勤務先などから借り入れるケースでは、上記に代えて、一定の確認書面にすることができます。

注意②

先行取得した土地のうち次のケースでも「ローン減税」の対象になります。

■独立行政法人住宅金融支援機構などから借り入れ取得した土地

■地方公共団体、都市再生機構（都市基盤整備公団、地域振興整備公団）、地方住宅供給公社、土地開発公社から建築義務付住宅地を購入した場合

注意③

増改築における注意点

■自ら持っている住宅に居住する前に増改築をし、その後6か月以内に居住した場合「住宅ローン減税」の対象になります。

■親が所有する住宅を子が住宅ローンを組んで増改築しても「ローン減税」の対象になりません。

■配偶者などと共有している住宅を、その一方だけが増改築するケースでは、贈与の問題や「ローン減税」の仕訳が複雑となりますので、事前に税理士などに相談してください。